少子高齢化が進む中で、あえて「子ども」を減らし「大人」を増やす－。いわば苦肉の策でもある。狙い通りにいくのか。そろそろ３年先のことが気になる
▼成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法（２０２２年４月１日施行）。１８、１９歳を成年に組み入れ、自分の意思で結婚、起業、諸契約などができるようにする。政府は「若年層の社会参画を促進し、新たな活力を生み出したい」という
▼ただし１０代であっても、今度は自己責任の世界。その重圧も背負う。法知識や社会経験が乏しい“未熟な大人”は悪徳商法の標的になりかねない。社会参画といっても学歴偏重の世の中。受験競争は続くだろうし、ほかにも不安は多い
▼２２年度は１８～２０歳が同時に成人式を迎える。形式や会場をどう見直すか。高校では受験指導と成人教育の両方を求められる。教師は大変だ。大学入試制度はころころと変わり２１年には新テストも始まる
▼入試と成人式が重なれば親も頭が痛い。受験費用に加え晴れ着代などの工面を迫られる。今秋の消費税率引き上げで家計は苦しくなるのに…
▼成人の日（１４日）が近い。今年の新成人は１２５万人。昨年よりやや増えたものの２００万人超が続いた往時には程遠い。けれども若者に罪はない。彼らを自立に駆り立てる法改正だけで活力は生まれるのか、ほかにやるべき事はないのか。“今の大人たち”がさらに知恵を絞らねばなるまい。
＝2019/01/12付 西日本新聞朝刊＝
成人年齢を引き下げる話は１８歳成人の話。
去年の３月頃、色々問題になりました。
大人と子供の人口比率を考えると大人を増やして子供を減らす政策には違いありません。
正確に言えば大人になる年齢が早くなることです。
子供は急に大人にはなりません。
社会はそれだけの準備や教育をしてきたのでしょうか。
政治家たちのご都合で変えようとしているのではないでしょうか。
▼成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法（２０２２年４月１日施行）。１８、１９歳を成年に組み入れ、自分の意思で結婚、起業、諸契約などができるようにする。政府は「若年層の社会参画を促進し、新たな活力を生み出したい」という
▼ただし１０代であっても、今度は自己責任の世界。その重圧も背負う。法知識や社会経験が乏しい“未熟な大人”は悪徳商法の標的になりかねない。社会参画といっても学歴偏重の世の中。受験競争は続くだろうし、ほかにも不安は多い
▼２２年度は１８～２０歳が同時に成人式を迎える。形式や会場をどう見直すか。高校では受験指導と成人教育の両方を求められる。教師は大変だ。大学入試制度はころころと変わり２１年には新テストも始まる
▼入試と成人式が重なれば親も頭が痛い。受験費用に加え晴れ着代などの工面を迫られる。今秋の消費税率引き上げで家計は苦しくなるのに…
▼成人の日（１４日）が近い。今年の新成人は１２５万人。昨年よりやや増えたものの２００万人超が続いた往時には程遠い。けれども若者に罪はない。彼らを自立に駆り立てる法改正だけで活力は生まれるのか、ほかにやるべき事はないのか。“今の大人たち”がさらに知恵を絞らねばなるまい。
＝2019/01/12付 西日本新聞朝刊＝
成人年齢を引き下げる話は１８歳成人の話。
去年の３月頃、色々問題になりました。
大人と子供の人口比率を考えると大人を増やして子供を減らす政策には違いありません。
正確に言えば大人になる年齢が早くなることです。
子供は急に大人にはなりません。
社会はそれだけの準備や教育をしてきたのでしょうか。
政治家たちのご都合で変えようとしているのではないでしょうか。
