今後３０年以内に起きる確率が70～80％あると予測される南海トラフ地震、遅すぎる対応だが避難を促す程度の対策しか取れないのか？
南海トラフ上に存在する原発はいくらあるとお考えでしょうか？
南海トラフ地震が影響を及ぼすとみられている地域内にある原発は、浜岡原発（静岡県御前崎市。１～５号機。１、２号機は2009年に運転停止）、伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町。１～３号機）、川内原発（鹿児島県薩摩川内市。１～２号機）。廃炉作業中のものも含めて、10基の原発が存在する。フクシマがそうであるように、どの原発が事故を起こしても、中央防災会議が策定した被害予測をはるかに上回る惨状となるのは確かである。１１日に開かれた中央防災会議の中身を朝日の記事から紹介します。
南海トラフ地震の恐れが高まった際に出される臨時情報に関し、政府の中央防災会議は１１日、住民や自治体、企業が取るべき防災対応を整理し、報告書案を示した。マグニチュード（Ｍ）８級の地震が起き、さらに巨大地震が続発する可能性があるとして臨時情報が発表された場合、被害が及んでいない地域の住民も約１週間、津波に備えて事前に避難するとした。
政府が来年にも作成するガイドラインに沿い、自治体などはそれぞれ防災計画を作る。
南海トラフ地震は今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生し、最大３２万人の死者が想定される。異常現象の確認で発生の恐れが高まっていると判断できる場合もあり、気象庁は、▽異常現象への調査を始めた▽調査結果――を臨時情報として発表する。
異常な現象は３ケースあり、巨大地震の想定震源域の半分でＭ８級の大地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でＭ７級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界が揺れを伴わずに動く「ゆっくりすべり」。
１週間程度の避難を要するのは「半割れ」で、過去の事例や自治体へのアンケートから期間を定めた。Ｍ８級の地震が想定震源域の東側か西側、中央付近のいずれかで起こり、大きな被害が想定されるが、被災していない地域でもその後の巨大地震による津波に備え、避難が間に合わない住民や、避難しきれない可能性がある高齢者らに事前に避難してもらう。具体的な対象者は市町村が決めておく。
「一部割れ」「ゆっくりすべり」では、政府は地震や津波に備えるよう呼び掛ける程度にとどめ、住民や企業がどう対応するか、それぞれの判断に委ねることにした。
臨時情報は昨年１１月、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対応を約４０年ぶりに見直し、導入された。同法は地震を予知すると首相が「警戒宣言」を出し、新幹線は運休するといった内容だった。中央防災会議作業部会主査の福和伸夫・名古屋大教授は「警戒宣言では国に判断を委ねていたが、国民や地域、企業が考え、被害を減らすしかない状況になった」と話した。
●「空振り前提」でも事前避難を 南海トラフで国が新方針
南海トラフ地震に向けた国の新たな対応方針がまとまった。想定震源域内の一部でマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が起きた場合、ほかの地域の住民が、さらなる地震を警戒する期間などを初めて示した。今後、地域ごとに具体的な対策づくりが求められそうだ。
「空振りは前提だが、この情報を活用すれば被害を激減できることを理解する必要がある」――。中央防災会議の作業部会で主査を務めた福和伸夫・名古屋大教授は１１日、報告書案についてこう話した。
報告書案は、大地震が起こる可能性が高まったと判断された場合の防災対応を示したものだ。気象庁は昨年１１月、異常な現象が起きた際に「臨時情報」を発表する仕組みを導入したが、自治体などは具体的な行動について、国が一律の方針を作るよう求めていた。
想定される三つのケースのうち、特に「事前の避難が望ましい」としたのは、震源域の半分でＭ８級が起きた「半割れ」のケース。過去に世界で起きた１０３例のうち、１週間以内に隣の地域でもＭ８級以上の地震が起きたのは７例で「十数回に１回」の頻度だった。自治体アンケートの結果では、住民が避難に耐えられる期間は１週間程度という回答が多く、特に警戒する期間を１週間とした。
一方、一回り小さいＭ７級が震源域で起きる「一部割れ」は、避難までは求めなかった。１週間以内にＭ８級以上の地震が続くのは「数百回に１回」。備えを再確認するなど警戒レベルを上げ、必要に応じて自主避難する対応にとどめた。
人が揺れを感じず、被害が出ていない「ゆっくりすべり」のケースは前例がなく、大地震との関連がわからないため、「一部割れ」と同様の対応にした。Ｍ７級の地震は南海トラフで１５年に１回の頻度で起きており、「一部割れ」の対応は何度も迫られる可能性がある。
山岡耕春・名古屋大教授は「確実ではない情報への対応は新しい考え方で、何もしないより意味があることだ。一方で、想定は裏切られることもあるので、起きた事象に迅速に対応することも重要だ」と話した。
●被害想定 熊本県
死者：20人
全壊建物：3,200棟
浸水面積：3.1平方キロ
直接被害額：4000億円
避難者数(１日)：1万2,000人
避難者数(１週間)2万2,000人
断水：8万3,000人
以上、朝日新聞DIGITALより
南海トラフ地震とは
駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」といいます。
日本付近のプレートの模式図
この南海トラフ沿いのプレート境界では、①海側のプレート（フィリピン海プレート）が陸側のプレート（ユーラシアプレート）の下に１年あたり数cmの速度で沈み込んでいます。②その際、プレートの境界が強く固着して、陸側のプレートが地下に引きずり込まれ、ひずみが蓄積されます。③陸側のプレートが引きずり込みに耐えられなくなり、限界に達して跳ね上がることで発生する地震が「南海トラフ地震」です。①→②→③の状態が繰り返されるため、南海トラフ地震は繰り返し発生します。
南海トラフ地震の発生メカニズムの概念図
南海トラフ地震の過去事例を見てみると、その発生過程に多様性があることがわかります。宝永地震（1707年）のように駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生したり、マグニチュード8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生したりしています。さらに、隣接する領域で地震が続発した事例では、安政東海地震（1854年）の際には、その32時間後に安政南海地震（1854年）が発生し、昭和東南海地震（1944年）の際には、2年後に昭和南海地震（1946年）が発生するなど、その時間差にも幅があることが知られています。
過去に発生した南海トラフ地の震源域の時空間分布
「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（地震調査研究推進本部）
南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきています。
以上気象庁ホームページより
南海トラフ上に存在する原発はいくらあるとお考えでしょうか？
南海トラフ地震が影響を及ぼすとみられている地域内にある原発は、浜岡原発（静岡県御前崎市。１～５号機。１、２号機は2009年に運転停止）、伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町。１～３号機）、川内原発（鹿児島県薩摩川内市。１～２号機）。廃炉作業中のものも含めて、10基の原発が存在する。フクシマがそうであるように、どの原発が事故を起こしても、中央防災会議が策定した被害予測をはるかに上回る惨状となるのは確かである。１１日に開かれた中央防災会議の中身を朝日の記事から紹介します。
南海トラフ地震の恐れが高まった際に出される臨時情報に関し、政府の中央防災会議は１１日、住民や自治体、企業が取るべき防災対応を整理し、報告書案を示した。マグニチュード（Ｍ）８級の地震が起き、さらに巨大地震が続発する可能性があるとして臨時情報が発表された場合、被害が及んでいない地域の住民も約１週間、津波に備えて事前に避難するとした。
政府が来年にも作成するガイドラインに沿い、自治体などはそれぞれ防災計画を作る。
南海トラフ地震は今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生し、最大３２万人の死者が想定される。異常現象の確認で発生の恐れが高まっていると判断できる場合もあり、気象庁は、▽異常現象への調査を始めた▽調査結果――を臨時情報として発表する。
異常な現象は３ケースあり、巨大地震の想定震源域の半分でＭ８級の大地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でＭ７級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界が揺れを伴わずに動く「ゆっくりすべり」。
１週間程度の避難を要するのは「半割れ」で、過去の事例や自治体へのアンケートから期間を定めた。Ｍ８級の地震が想定震源域の東側か西側、中央付近のいずれかで起こり、大きな被害が想定されるが、被災していない地域でもその後の巨大地震による津波に備え、避難が間に合わない住民や、避難しきれない可能性がある高齢者らに事前に避難してもらう。具体的な対象者は市町村が決めておく。
「一部割れ」「ゆっくりすべり」では、政府は地震や津波に備えるよう呼び掛ける程度にとどめ、住民や企業がどう対応するか、それぞれの判断に委ねることにした。
臨時情報は昨年１１月、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対応を約４０年ぶりに見直し、導入された。同法は地震を予知すると首相が「警戒宣言」を出し、新幹線は運休するといった内容だった。中央防災会議作業部会主査の福和伸夫・名古屋大教授は「警戒宣言では国に判断を委ねていたが、国民や地域、企業が考え、被害を減らすしかない状況になった」と話した。
●「空振り前提」でも事前避難を 南海トラフで国が新方針
南海トラフ地震に向けた国の新たな対応方針がまとまった。想定震源域内の一部でマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が起きた場合、ほかの地域の住民が、さらなる地震を警戒する期間などを初めて示した。今後、地域ごとに具体的な対策づくりが求められそうだ。
「空振りは前提だが、この情報を活用すれば被害を激減できることを理解する必要がある」――。中央防災会議の作業部会で主査を務めた福和伸夫・名古屋大教授は１１日、報告書案についてこう話した。
報告書案は、大地震が起こる可能性が高まったと判断された場合の防災対応を示したものだ。気象庁は昨年１１月、異常な現象が起きた際に「臨時情報」を発表する仕組みを導入したが、自治体などは具体的な行動について、国が一律の方針を作るよう求めていた。
想定される三つのケースのうち、特に「事前の避難が望ましい」としたのは、震源域の半分でＭ８級が起きた「半割れ」のケース。過去に世界で起きた１０３例のうち、１週間以内に隣の地域でもＭ８級以上の地震が起きたのは７例で「十数回に１回」の頻度だった。自治体アンケートの結果では、住民が避難に耐えられる期間は１週間程度という回答が多く、特に警戒する期間を１週間とした。
一方、一回り小さいＭ７級が震源域で起きる「一部割れ」は、避難までは求めなかった。１週間以内にＭ８級以上の地震が続くのは「数百回に１回」。備えを再確認するなど警戒レベルを上げ、必要に応じて自主避難する対応にとどめた。
人が揺れを感じず、被害が出ていない「ゆっくりすべり」のケースは前例がなく、大地震との関連がわからないため、「一部割れ」と同様の対応にした。Ｍ７級の地震は南海トラフで１５年に１回の頻度で起きており、「一部割れ」の対応は何度も迫られる可能性がある。
山岡耕春・名古屋大教授は「確実ではない情報への対応は新しい考え方で、何もしないより意味があることだ。一方で、想定は裏切られることもあるので、起きた事象に迅速に対応することも重要だ」と話した。
●被害想定 熊本県
死者：20人
全壊建物：3,200棟
浸水面積：3.1平方キロ
直接被害額：4000億円
避難者数(１日)：1万2,000人
避難者数(１週間)2万2,000人
断水：8万3,000人
以上、朝日新聞DIGITALより
南海トラフ地震とは
駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」といいます。
日本付近のプレートの模式図
この南海トラフ沿いのプレート境界では、①海側のプレート（フィリピン海プレート）が陸側のプレート（ユーラシアプレート）の下に１年あたり数cmの速度で沈み込んでいます。②その際、プレートの境界が強く固着して、陸側のプレートが地下に引きずり込まれ、ひずみが蓄積されます。③陸側のプレートが引きずり込みに耐えられなくなり、限界に達して跳ね上がることで発生する地震が「南海トラフ地震」です。①→②→③の状態が繰り返されるため、南海トラフ地震は繰り返し発生します。
南海トラフ地震の発生メカニズムの概念図
南海トラフ地震の過去事例を見てみると、その発生過程に多様性があることがわかります。宝永地震（1707年）のように駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生したり、マグニチュード8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生したりしています。さらに、隣接する領域で地震が続発した事例では、安政東海地震（1854年）の際には、その32時間後に安政南海地震（1854年）が発生し、昭和東南海地震（1944年）の際には、2年後に昭和南海地震（1946年）が発生するなど、その時間差にも幅があることが知られています。
過去に発生した南海トラフ地の震源域の時空間分布
「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（地震調査研究推進本部）
南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきています。
以上気象庁ホームページより
