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　11/14　国家のベール【特定秘密保護法案を問う】②　拡大解釈　知らぬ間に市民も監視
1面から社会面に移ったこのシリーズ2回目の内容は・・2007年6月8日、宮城県亘理町(わたりちょう)のシンガー・ソングライターの男性が新聞社から突然電話で2003年12月に地元で9日間「イラクに自衛隊を行かせないライブ」を行った活動。反戦を訴える自作曲を歌い、知人女性が署名を集めた。それが調べられていたという。政府は直前の臨時閣議で自衛隊イラク派遣の基本計画を決定。防ちょう活動を担当する陸上自衛隊情報保全隊は、2003年11月から2004年2月にかけ、イラク派遣に反対する市民団体やメディアの活動状況を収集、分析したとされる。監視対象は41都道府県、289団体・個人に上がる。男性は情報保全隊の監視差し止め訴訟の原告に加わった。
■今年10月28日、仙台高裁。証人出廷した当時の陸自情報保全隊長は証言拒否を繰り返した。「職務上の秘密に該当するため答えられない」。自衛隊はいまだに、監視も、内部資料を作成した事実も認めていない。

特定秘密保護法案は、特定秘密の対象となる「テロリズム」の定義にこんな文言を盛り込んでいる。「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要する活動」　法制化されれば、市民の反戦や反原発運動が安全保障やテロに「関連する」と拡大解釈され、当局に監視される恐れがある。監視自体が特定秘密となれば、その公表さえも違法となりかねない。

・・部分的に記事を抜粋しました。

この様に解説されるとまるで【治安維持法】の再来の様に思えて来て恐ろしくなります。　この法律みんなの為になるのかな？

11/15社会面　・・③では情報公開　検討過程　今も黒塗り　2011年、情報公開法に基づき開示請求したその資料はほとんど黒塗り、その理由を、政府は「公にすると国の安全が害される恐れがある」・・内閣府の情報公開・個人情報保護審査会に不服申し立てをしても、その答申は「政府側の決定は妥当」・・・・

11/16社会面・・④では核持ち込み　「密約」隠し続けた政府森政権の時に共産党の不破委員長との討論・・1960年の岸内閣の時の日米安保条約改定時、「核持ち込み機密文書」いわゆる核持ち込みの密約があったと言う話。自民党政権は日米同盟の闇と言われる4件の密約「①核持ち込み密約②朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動③72年の沖縄返還を受けた有事の核再持込み④沖縄返還時の現状回復補償費の肩代わり」を一貫して否定し続けた。・・・最初の3件は、民主党政権になってようやく認められ④は通称「西山事件」に繋がって行く。・・・
国会議員を退いた不破氏は現在83歳。2年前、自民党の中曽根康弘元首相(95)と雑誌で対談した。
「本当は核密約のこと知ってたんでしょ」。中曽根氏はあっさり答えた。「知ってたよ」

この話、まだまだ続きそう特定秘密保護法案、十分な審議が必要と思いませんか？