生涯現役毎日勉強

最近になってメディアの間で騒がれだした『特定秘密保護法案』11月12日の西日本新聞にいきさつを含めわかり易く解説してありました。国家のベール『特定秘密保護法案』①の見出しになっているので連載ものかもしれません。
政権の意向　不都合な真実闇から闇　2010年11月4日夜第5管区海上保安本部(神戸)の海上保安官だった一色正春さんが尖閣諸島周辺で中国漁船が海保の巡視船に衝突する映像をネットに投稿しました。映像は瞬く間にネット上に広がり、翌朝メディアが取り上げ日本中が大騒ぎになった事件がありました。あれから3年あの事件はいま形を変え『特定秘密保護法案』というぶっそうな法案として現われてきました。以下記事の抜粋・・

「いつかは捕まるだろうと思った。上司や家族に迷惑が掛かるのも分かっていた」　当時の民主党政権は映像の「保秘」を命じた。それまでは海保職員なら自由に閲覧できた。職場の共用パソコンから映像をUSBにコピーした後も、数日間迷い続けた。「政府は隠したがったが、映像を見たら中国が悪いと一発で分かる。黙っていれば、事実は闇から闇に葬られる」犯人捜しが始まった。投稿から６日後、自ら上司に名乗り出た。警視庁から国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送検され、起訴猶予。停職1年の懲戒処分を受け、海保を依願退職した。それでも、「今もあれが国家の秘密には当たらない」と確信している。　

■民主党政権は、映像流出を「犯罪行為」と断定。当時の仙石由人官房長官は情報漏えい防止のため、秘密保全法案の検討を指示した。11年8月、有識者会議は「最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」との報告書をまとめた。現在審議中の特定秘密保護法案は、この報告書が土台だ。
安倍晋三首相は10月17日の参院代表質問で「過去15年で公務員による主要な情報漏えい事件は5件で、大変遺憾だ」と秘密法制の必要性を強調した。5件には映像流出事件も含まれる。だが、今月7日から始まった法案審議で、首相は「映像流出は特定秘密に当たらない」と軌道修正した。特定秘密の拡大解釈に批判が高まり、「外された」可能性が高い。
時の政権の意向によって左右されかねない「特定秘密」の範囲。法案のきかっけをつくったといえる一色さんは「当時、秘密保護法があっても投稿しただろう。秘密とは国家のためにあるもので、政権のためじゃない」と考える。
法案が成立すれば、情報公開に対する公務員の姿勢を萎縮させる懸念もある。その是非は別として、一色さんのような「内部告発」のドアに、厳罰の鍵が掛かろうとしている。

知る事、隠す事、みんなの為にどちらが大事なのかな？