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毎日新聞の社説になるほどと思われる記事がありましたので紹介します。
　　

毎日新聞・社説　2021/9/22　　「官邸1強」の政治　ゆがみを直視し正す時だ
安倍晋三前政権と菅義偉政権の政治手法は「官邸1強」と評される。政治主導の本旨がはき違えられ、弊害が目立つ。自民党総裁選では、ゆがみを直視し、どう立て直すかを議論する必要がある。

　かつては、官僚主導と言われ、省庁が「族議員」と連携して政策を事実上決めていた。責任の所在が見えにくく、縦割り行政で省庁横断的な政策は進まなかった。

この反省から、「平成の政治改革」で政治主導への転換が図られた。権力や権限を官邸に集め、政策の決定権を政治家の手に取り戻すのが狙いだった。

　政治主導を実現する仕組みとして、安倍前政権が内閣官房に設置したのが内閣人事局だ。省庁幹部約600人の人事を一元的に管理するようになった。

だが、政権の長期化で1強体制が固定化し、ひずみが表面化した。

　首相の威光をかさに着る秘書官や補佐官が強い権限を振るった。閣僚や事務次官の頭越しに政策を進めることもあった。

　官邸との距離が霞が関の人事を左右するようになった。意向に沿えば重用され、異を唱えれば冷遇される。官僚は萎縮し、行き過ぎたそんたくが広がった。森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんはその象徴だ。

人事権の恣意（しい）的な行使は、官僚以外にも及んだ。

　菅首相は日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった。「説明できることとできないことがある」と言い放ち、いまだに理由を明らかにしていない。

　異論に耳を傾けない姿勢は、国会軽視にもつながっている。野党が憲法に基づいて臨時国会の召集を要求しても拒み続けた。行政府に対する立法府の監視機能がないがしろにされている。

多様な意見や自由闊達（かったつ）な議論が、政府と与党の間でも影を潜めた。その影響は、新型コロナウイルス対策にも表れた。地方の実情を知る与党議員や各省庁から正確な情報が官邸に上がらず、きめ細かな対策を講じられなかった。

　総裁選では党改革が議論されている。だが、見直すべき点は「政と官」、官邸と与党、内閣と国会の関係など多岐にわたる。内向きの議論に終始するようでは、国民の不信を拭うことはできない。