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この社説を読んで私は１００％賛成する訳にはいかない。
基地負担を「本土並み」にするとはどういうことなのか。
社説は基地の集中割合を捉えて問題を提起し政府批判に向けておられるが、基地が無くなれば沖縄の人達は本当に満足されるのでしょうか。
沖縄に基地がある為にこれまで幾度となく事故や事件が起きました。
治安面の悪さを考えると沖縄の人達の意見に口をはさむ余地はありません。
沖縄の人達の不満は基地の問題がすべてでしょうか。
私はそうじゃないと思います。
経済面での立ち遅れによる貧困率の高さのように思います。
日本全体もそうだが格差が大きすぎる。
子供の貧困率の高さは日本一です。
沖縄は基地を含めて社会環境を県も国も考え直す必要があると思います。


生活保護費以下で暮らす子育て世帯が14%で20年で2・5倍。10%以上の都道府県が39。沖縄37・5%　2016・03・06ツイートまとめ



「本土並み」の約束どこへ
沖縄復帰４５年
戦後、米軍統治が続いていた沖縄の施政権が日本に変換されたのは１９７５年５月１５日だ。沖縄はきょう、本土復帰４５年となる。復帰を進めた佐藤栄作政権が掲げた方針が、沖縄の「核抜き、本土並み」だった。「本土並み」は日米安全保障条約を沖縄にも適用するという意味だったが、同時に「本土と同じように扱う」という沖縄の住民への約束でもあった。その約束は守られているのか。今「本土並み」の水準からもっとも程遠いのは、沖縄に課せられた米軍基地の過重負担であろう。沖縄県に存在する米軍専用施設の総面積は今なお、１万8609㌶に及ぶ。国土面積で約０．６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７０．６％が集中している。
沖縄県の資料によれば、本土に復帰した７２年、沖縄への集中の割合は５８．７％だった。その後本土では米軍基地の整理・縮小が進んだが、沖縄の基地は温存された。その結果、米軍基地の「集中度」は復帰後、むしろっ上昇したのだ。にもかかわらず、政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行しようとしている。「県内移設では負担軽減にはならない」という沖縄の反対を無視し、４月には護岸工事に着手した。地元紙の琉球新報は４月下旬、復帰４５年にちなんだ県民意識調査を実施した。復帰して「本当によかった」「良かった」の肯定的回答は計７５．５％だった。一見すると高い満足度だが、１０年前の調査の肯定的評価８２．３％、５年前の調査の８０．０％に比べ、じりじりと低下しているのが気になる。評価が下がったのは、復帰の喜びを覚えている世代が減ったためとみられる。だがそれだけではあるまい。基地建設を強行す政府への反発、沖縄の苦しみに無関心な本土住民への不信---こうした思いが、復帰そのものへの懐疑を広げているとすれば、やるせない。全ての県民が「復帰して良かった」と言える沖縄にするために、政府は沖縄の声に耳を傾け、真剣に基地負担を「本土並み」にする努力を重ねるべきである。
西日本新聞　２０１７年５月１５日　社説

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