今年の4月14日に始まった熊本地震の震度1以上の地震回数が8月20日午前5時の時点で2000回に達しました。
気象庁は「余震発生確率」の発表方法の変更を「倍率」での発表にすると新聞で発表しました。このことは熊本地震で4月14日の「前震」の後により大きな「本震」が発生する可能性を伝えきれなかった事に起因するものですが、リスクをより正しく住民に伝える為としています。しかし従来大地震発生の1日後に発表していた「余震発生確率」を1週間後をめどに倍率で見通しを示すとしていますが、どう考えても気象庁が変更しようとしている主旨が理解できません。新しい発表方法で今回の地震に臨んだとしても、地震が起きて1週間後に余震発生確率を発表して貰っても4月16日の大地震には何の役にも立ちません。この様に考えるのは私だけなんでしょうか？
8月９日に地震調査研究推進本部 地震調査委員会が７月の地震活動の評価を九州沖縄地方については以下の様に述べています。
（５）九州・沖縄地方 ○ ４月14日のM6.5の地震及び４月16日のM7.3の地震を伴った熊本県熊本地方 から大分県中部にわたる平成 28 年（2016 年）熊本地震の一連の地震活動は、全 体として引き続き減衰傾向が見られる。７月に入り、熊本地方及び阿蘇地方の活 動は、減衰しつつも活動は継続しており、M4.0 以上の地震は、７月９日に発生 した M4.5 の地震のみであった。大分県中部の活動は低下した。ＧＮＳＳ観測結 果によると、一連の地震活動域を中心とした余効変動は引き続き観測されている。
注： ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
地震調査研究推進本部（じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ)は、日本の官公庁のひとつ。文部科学省の特別の機関である。略称は地震本部（じしんほんぶ）または推本（すいほん）。
概要
地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している。下部組織として有識者らによる政策委員会、地震調査委員会が置かれ、その配下にも多様な部会やワーキンググループなどが設置されており、それらを通じ知見の集積がなされている。
【余効変動・よこうへんどう】
大きな地震の後に、長期間にわたってゆっくりと進行する地殻の変動。震源域の断層の周囲で広範囲にわたってプレートがゆっくりと滑り続けることなどによって発生する。余効滑り。アフタースリップ
「平成２８年熊本地震」震度１以上の地震回数
4/14ー4/30 (回数)1093 (累計)1093
5/1 －5/31 520 1613
6/1 －6/30 214 1827
7/1 －7/31 114 1941
8/1 3 1944
8/2 1 1945
8/3 4 1949
8/4 3 1952
8/5 3 1955
8/6 4 1959
8/7 5 1964
8/8 3 1967
8/9 5 1972
8/10 4 1976
8/11 2 1978
8/12 4 1982
8/13 2 1984
8/14 0 1984
8/15 1 1985
8/16 3 1988
8/17 3 1991
8/18 2 1993
8/19 4 1997
気象庁は「余震発生確率」の発表方法の変更を「倍率」での発表にすると新聞で発表しました。このことは熊本地震で4月14日の「前震」の後により大きな「本震」が発生する可能性を伝えきれなかった事に起因するものですが、リスクをより正しく住民に伝える為としています。しかし従来大地震発生の1日後に発表していた「余震発生確率」を1週間後をめどに倍率で見通しを示すとしていますが、どう考えても気象庁が変更しようとしている主旨が理解できません。新しい発表方法で今回の地震に臨んだとしても、地震が起きて1週間後に余震発生確率を発表して貰っても4月16日の大地震には何の役にも立ちません。この様に考えるのは私だけなんでしょうか？
8月９日に地震調査研究推進本部 地震調査委員会が７月の地震活動の評価を九州沖縄地方については以下の様に述べています。
（５）九州・沖縄地方 ○ ４月14日のM6.5の地震及び４月16日のM7.3の地震を伴った熊本県熊本地方 から大分県中部にわたる平成 28 年（2016 年）熊本地震の一連の地震活動は、全 体として引き続き減衰傾向が見られる。７月に入り、熊本地方及び阿蘇地方の活 動は、減衰しつつも活動は継続しており、M4.0 以上の地震は、７月９日に発生 した M4.5 の地震のみであった。大分県中部の活動は低下した。ＧＮＳＳ観測結 果によると、一連の地震活動域を中心とした余効変動は引き続き観測されている。
注： ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
地震調査研究推進本部（じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ)は、日本の官公庁のひとつ。文部科学省の特別の機関である。略称は地震本部（じしんほんぶ）または推本（すいほん）。
概要
地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している。下部組織として有識者らによる政策委員会、地震調査委員会が置かれ、その配下にも多様な部会やワーキンググループなどが設置されており、それらを通じ知見の集積がなされている。
【余効変動・よこうへんどう】
大きな地震の後に、長期間にわたってゆっくりと進行する地殻の変動。震源域の断層の周囲で広範囲にわたってプレートがゆっくりと滑り続けることなどによって発生する。余効滑り。アフタースリップ
「平成２８年熊本地震」震度１以上の地震回数
4/14ー4/30 (回数)1093 (累計)1093
5/1 －5/31 520 1613
6/1 －6/30 214 1827
7/1 －7/31 114 1941
8/1 3 1944
8/2 1 1945
8/3 4 1949
8/4 3 1952
8/5 3 1955
8/6 4 1959
8/7 5 1964
8/8 3 1967
8/9 5 1972
8/10 4 1976
8/11 2 1978
8/12 4 1982
8/13 2 1984
8/14 0 1984
8/15 1 1985
8/16 3 1988
8/17 3 1991
8/18 2 1993
8/19 4 1997
