生涯現役毎日勉強

読売新聞1面に編集委員の山口博弥さんが〝医療とワクチン総戦力で〟という記事を乗せられました。
日本の医療体制について保険制度などを含めて日本の医療制度がぬるま湯につかったカエルのように医療そのものが平時とか有事の判断に機転がきかず身動きが取れない状態になっているのがよく分かります。



健康保険証さえあれば、いつでも、どこでも、安い自己負担で同じ質の医療が受けられる――。わが国で１９６１年にスタートした国民皆保険制度は、日本人の平均寿命を世界トップクラスに引き上げ、医療の評価を国際的に高めた。

だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、非常時における日本の医療体制のもろさが浮き彫りになった。コロナ患者用の病床や医療スタッフを機動的に確保できず、調整する司令塔もいない。受け入れ病院で目詰まりが起き、本来救えたはずの命が失われる悲劇も起きた。

重症者の数が高止まりし、緊急事態宣言の延長が決まった現在の医療体制は、医療従事者の「総力戦」が必要な局面に入ったと言えよう。
ワクチン接種の迅速化のカギも、医師や看護師、歯科医師らの数をいかに確保できるかにある。苦戦する自治体も多く、菅首相が目指す「１日１００万回接種」への道は険しい。

　日本の医師は、どの地域で、どの診療科で働くかを選べる自由がある。民間病院が８割を占めるため、国や自治体からコロナ医療やワクチン接種の業務を強制されることもない。

　カルテ開示、医師不足解消のための計画配置、専門医制度……。様々な法制化が議論される度に、日本医師会や各専門学会は「我々が自主的に取り組むから、規制は不要」と反対した。

　背景にあるのは、「プロフェッショナル・オートノミー（職業的自律）」と呼ばれる医師の行動原理だ。患者の利益のため、外部の規制を受けず、自らの職業倫理に従って動く――。

菅首相は先月末、日医などにワクチン接種への協力を要請した。もちろん、すでに大勢の医師が現場で身を削っている。だが、世界に誇る日本の医療制度を維持したいのなら、さらに多くの医師が、職業的自律の理念で国の要請に応える責務があるのではないか。

　医師は、専門分野を問わず、コロナ医療やワクチン接種に何らかの形で参画・協力する。政府はこれを財政的に支援し、国民は感染対策を徹底する。その先にこそ、感染収束への光が見えてくるはずだ。