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憲法記念日（けんぽうきねんび、英語：Constitution Memorial Day）は、日本の国民の祝日の一つ。日付は5月3日。国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）では「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨としている。 1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して、1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法によって制定された。ゴールデンウィークを構成する日の一つでもある。
Wikipediaより

※憲法改正について報道各社が世論調査のまとめを発表しています。
調査項目が違うものもあり時代背景が随分変わってきているので世論も少しづつ変わってきています。

憲法改正　「賛成」48％、「反対」31％　毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。

憲法改正「賛成」上昇５６％、緊急事態対応「明記を」６割…読売世論調査
　読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は５６％となり、前回２０２０年３～４月調査の４９％から上昇、郵送方式となった１５年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回から８ポイント低下の４０％。近年は憲法改正賛成派と反対派が５割前後で拮抗（きっこう）していたが、今回は差が１６ポイントに広がった。
大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、憲法を改正して条文に明記することを支持する人も５９％と半数を超えた。憲法を改正せず「個別の法律で対応する」は３７％だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっているといえる。

　中国公船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、日本の安全保障上の脅威だと「感じる」は、「大いに」６６％と「多少は」２９％を合わせて９５％に達した。覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げた可能性がある。施行から５年たった安全保障関連法を「評価する」も５３％（前回４６％）に上昇し、「評価しない」の４１％（同５０％）と逆転した。

　今年の衆院選で投票する候補者や政党を決めるとき、憲法への考え方を判断材料に「する」は５９％だった。

　調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１５５人から回答を得た（回答率７２％）。

改憲必要45%、不要44%　憲法9条は　朝日新聞世論調査
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。

コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査
5/1(土) 7:00配信
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

　営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。

　調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。