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思えばこの問題、沖縄などの米軍基地がある都市での米国人による犯罪が起きた時の地位協定問題は60年間いっこうに改善されていません。政府は他人事のようにこの問題をまともに見つめ直そうとしません。何故なんでしょう？
毎日新聞、今日の一面は地位協定の問題です。
39知事「地位協定見直せ」　「米軍に国内法を」25人


１９６０年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、２３日で発効から６０年を迎えた。毎日新聞が４７都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、８割を超える３９人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。
　発効６０年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。８人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。

●日米地位協定
デジタル大辞泉の解説
《「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の通称》日米安全保障条約に基づいて、在日米軍に施設や用地を提供する方法や、日本国内での米軍人の権利などについて定めた協定。昭和35年（1960）締結。SOFA(ソファー)（Japan Status of Forces Agreement）。→日米行政協定
[補説]公務外・米軍施設外での米軍人の犯罪行為については日本に優先的な裁判権があるとされているが、被疑者である米軍人の身柄は日本の検察が起訴をした後に引き渡されると規定されているため、日本側で十分な捜査ができないとの問題点が指摘されている。これに対して外務省は、米国とNATOの地域協定では日本の場合と同様に起訴時、ドイツとは原則として判決執行時、韓国とは凶悪犯罪について起訴時、その他の犯罪は判決執行時に身柄を引き渡すと規定されていることを挙げて、日米地位協定の規定は米軍受入国の中で有利なものとなっていると説明している。また、平成20年（2008）には、米国で公開された公文書に、日本政府が在日米軍に対して、重要案件以外の裁判権を放棄する密約を結んでいたことを示す記述が発見された。


沖縄慰霊の日（6月23日 記念日）
1945年（昭和20年）のこの日、アメリカ軍の沖縄本島上陸によって4月1日に本格的に開始された太平洋戦争の沖縄戦が終結した。
沖縄守備隊による80日余の激戦の末、この日6月23日に守備隊の司令官・牛島満（うしじま みつる）大将らが自決して日本軍の組織的戦闘は終わった。住民を中心におよそ20万人もの犠牲者を出した。
沖縄戦終結のこの日を沖縄県が「慰霊の日」と決め、1961年（昭和36年）にアメリカ施政下で「住民の祝祭日」に制定した。1972年（昭和47年）の本土復帰後は日本の法律が適用となり、休日としての法的根拠を失ったが、1991年（平成3年）に沖縄県の条例で休日と定め、再び休日となった。
毎年、この日には糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれる。沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。また、この日は沖縄県平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館が入場無料となる。