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昨日夕方、NHKのテレビで南海トラフの地震について、今迄地震予知前提で行っていたその一部で起る東海地震の「警戒宣言」を棚上げし、１１月から新たに南海トラフ全域を対象とした警戒情報の発信に切り替えるというニュースがありました。地震については昨年の熊本地震もあり少々過敏気味になっているので注目して視聴しましたが私には安全対策のようには思えませんでした。
今後の情報については今日の新聞に有りましたが、これで大丈夫かなと思えるような警戒情報です。

●１１月から新たに発表される「南海トラフ地震に関する情報」
情報名が二つあり、それぞれ発表条件があります。
臨時〇M7の地震が発生するなどして、大規模地震と関連するか調査を開始・継続
　　　〇調査の結果、大規模地震が発生する可能性が高まった
　　　〇大規模地震の可能性が高まった状態ではなくなった
定例〇月一回(予定)の定例会合で評価結果を発表

ここ４０年間の間に地震についての観測網が整備され研究が進むと「地震予知はできない」との見方が強まり、予知ができなければ警戒宣言は出せず、大震法の前提自体が崩れ、加えて、前回の南海トラフ地震から７０年以上が経過。東海地震単独ではなく、南海トラフ全域で起る巨大地震を警戒する必要が出てきたと新聞には説明が有りました。

【南海トラフとは】ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
東海地方から紀伊半島，四国にかけての南方の沖合約 100kmの海底にある延長 700kmの溝状の地形。フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んでいる場所に相当する。過去に起った大地震，安政東海地震 (1854年) ，東南海地震 (1944年) ，南海道地震 (1946年) はこの南海トラフの沈み込みに関係したものであり，将来発生が予想されている東海地震もこの沈み込みによって起ると考えられている。
【大震法】
大規模地震対策特別措置法（だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう）とは、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定された法律である。略称は大震法。



今回、東海地震について予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道されました。